少子高齢化と兼務社会　Ⅱ

前回の少子高齢化の話をすると皆様は、「自分は死んでしまうから関係ない」と他人事の様にお考えの方が多いですが、それは他人事では済まされない事態にあることを考えなければなりません。
日本の人口は、2010年をピークに減少に転じており、本年3月末現在（1億2700万人、対前年比20万人の減少の中にあり、2020年には、12410万人が予想されております。即ち、今後4年間で、320万人減少が予想され、毎年加速度的に人口減少となるとのことで御座います。
　翻って、私達の賃貸経営はどうなるのでしょうか。人口減少は、都市と農村の格差から、既に都市内部でも始まっていることに気付かなければなりません。東京や横浜なら大丈夫と思われているなら、それは大きな誤解です。2040年には、東京でも横浜でも人口減少に転じると言われております。そこでは、高齢者も健常者なら、何らかの社会的な仕事を持たざる得ない社会となり、その住環境は、現在より更に利便性が重視される社会となることが推定されます。一方、空き家は、2009年の調査（総理府統計局：住宅土地総合調査）でも全国で、750万戸を数え、東京都23区で54.5万戸（全住戸の13％）、横浜市で16万戸（全住戸の10.7％）を数えております。
当社の昨年の調査でも、賃貸の空室の傾向が顕著となるのは、徒歩7分以上であることに注意する必要が御座います。これは、最寄り駅のポテンシャル（乗降客数等）や各種利便性によって多少の差異は御座いますが、概ね妥当な数値と考えております。今後、この数値は更に厳しくなることが予想されます。
　賃貸経営においては、今後その立地や賃貸住宅の性能が、増々重視され、消費者の厳しい選択に応える賃貸住宅が求められていくものと思量されます。更には、いち早く、現在の賃貸住宅の潜在力を押しはかり、各種賃貸借のしがらみにとらわれていない賃貸住宅としての流動性を確保していくことが、今後の社会情勢の変化に対応するうえでも、重要なことと思量致します。
　尚、少子高齢化と賃貸経営については、6月14日（土）の当社第1回公開セミナーで詳細に取り上げる予定です。