少子高齢化社会への提案（全員が生涯現役を目指して）

先週、先々週と増田寛也元岩手県知事が座長を務める　民間団体「日本創世会議」の「ストップ少子化・地方元気戦略」（以下「少子化対策」という）について考えてきましたが、今週は、今後２０年後までの対応についての提案を含め考えていきたいと思います。
　この少子化対策でも述べられておりますが、日本の人口は、２０２０年には、1億２４１０万人（現在より、約３００万人減）、２０３０年には１億１６６１万人（１０００万人減）に減少すると言われております。ここで、もっとも重要なことは、その時の生産人口が、２０３０年で現在より、約１１００万人少なくなることです。人口の減少以上に生産人口が減少することになります。今現在でも、景気回復の兆しから、建設業や介護事業などで深刻な人手不足となっており、今後も社会インフラの老朽化や高齢者が増加することより、更なる労働者不足が予想されます。
　一方、6月4日の日本経済新聞によれば、厚労省は、年金財政の再見直しは避けられない状況であり、将来の年金給付に暗雲が立ち込めております。更に、国家財政に至っては、その債務が１０００兆を超え、更に、毎年数十兆単位で増え続けている状況です。
　この様な危機的状況での打開策を考えた場合、今後の社会を維持していく上でも、一定の労働力が必要なことは、言を待たないことです。更に、年金問題では、現在年金の給付を受けている世代と現役世代との世代間の争いまでいく可能性すらあります。
　そこで、この問題を解消するには、保育所等整備等により、女性の就業率を上げることは勿論ですが、高齢者の再労働力化も議論になっていくものと考えられます。団塊の世代以降の方々は、40年以上にも亘り、企業や国家のために土日も休まず貢献された方が多く、何をいまさらとお考えの方も多いことと存じます。
　しかし、このままでは、社会そのものの維持もままならず、将来の年金給付もおぼつかない状況にある現実から、日本に住む人々は、健康である限り全員が、生涯現役を目指すべきではないでしょうか。勿論、体力に問題があったり、記憶力や行動力の衰えは避けられませんが、ビジネスや社会貢献（少ない報酬での勤労奉仕）でも、その後方支援では、その方々の持つ経験（日本の社会的資源）が必ず生かされるものと確信しております。日本社会の共生のためにも、好むと好まざるに関わらず、考えて頂きたいと問題ではないでしょうか。　　　以上