賃貸住宅経営と不動産管理会社

　アベノミクス、相続税増税、低金利政策等によって、賃貸不動産への関心が高くなってきています。この欄でも、再三に亘り取り上げてまいりました少子高齢化による賃貸需要減少と構造的な賃貸住宅の供給過剰により、今後、賃貸経営は更に厳しさを増すものと考えられます。その中で、特に重要なことは、賃貸住宅の円滑な管理運営にあると考えられます。そこで登場するのが管理会社の存在です。
　一般的に、不動産管理会社は、賃貸家賃の集金業務及び賃借人の苦情処理及び賃貸人の伝達業務等を主として、賃料の５％～10％の管理料を徴求している会社が大半と思われます。しかし、今後の賃貸経営で最も重要な位置づけになるのは、実は管理会社の善し悪しと考えられます。
　当社が取り扱う不動産トラブルでも、管理会社がもう少し踏み込めば、トラブルにならなかったケースも多く見られます。例えば、賃借人同士の騒音問題は、よく発生する問題です。今日のような、隣近所との関係が希薄な社会では、双方のコミニュケーション不足から大きな問題となったものも多く、最悪の場合には、一人の賃借人のために建物全体の賃借人が退去した例もございます。
　こんな場合、管理会社は、通り一遍な初期対応により騒音発生賃借人に対して簡単な注意で終わらすことが多く、これが後々、トラブルに引き金となることが多くあります。それぞれの賃借人には、それぞれの生活があるのですから、その状況をよくお聞きして、対応を図らねばなりません。場合によっては、騒音発生賃借人ではなく被害者賃借人に非があるケースもございます。　
　不動産管理会社は、賃貸人と賃借人及び賃借人同士のトラブルで常に公平で迅速な対応が求められます。十分な知識と経験、積極的な行動力を持った人材を持った不動産管理会社を、そのブレーンに持つことは、今後の不動産賃貸経営にとって最も重要な要素のひとつと考えられます。故に、その選択は慎重に判断されることが必要と思われます。　　
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