「忍び寄る不動産の格差」　　＜第42回＞

　先週のご相談で、賃貸借問題の他に、お客様との雑談で、ご所有不動産のお話になりました。その方の実家は、神奈川県南東部のいわゆる湘南の一角の都市にあり、一戸建ての大型開発分譲地の中にあるとのことです。しかしながら、実家は現在空家となっているとのことです。ご本人は、東京在中のため、売却を検討し不動産業者に査定を依頼したところ、価格は、ともかく、住んでくれる人が少ないとのことでした。一昔前なら、ご実家は、高級住宅街の一角にあると思われたのですが、原因は、2点有り、駅からバス便であること。団地入口が急坂であることとのことです。
　少子高齢化の人口減少は、首都圏でも確実に進んでおり、少しでも利便性にかけたり、日常生活に不便をもたらす要因（本件では急坂）がある不動産は、敬遠され始めていることを示しております。
　一方、会員の方の要請で、都内の羽田空港から品川までのエリアで賃貸物件及び賃貸物件用用地を探したところ、優良物件はほとんど見られませんでした。周辺の不動産業者にあたっても、物件の供給が少ないとのことでした。
　今、少子高齢化の進展に伴い、不動産の価値は、急激に変化しており。従来にも増してその選別が厳しくなっております。不動産の価値を構成する要素の内、最寄り交通機関の「駅までの距離」の比重が従来にも増して高まっているのがひしひしと感じます。
　誤解を恐れずに申し上げれば、一般に、特殊な環境を除いて、賃貸住宅に限らず、最寄駅からの距離が徒歩10分を超える物件は、黄色の信号が点滅しつつあるとお考えいただいたほうが良いかもしれません。
　多くの不動産をお持ちの方は、この際、全物件の見直しやを行い、資産の置き換えを検討すべき時期にあるものと思料致します。なぜなら、今なら、まだ、欠点のある物件でも、売却が可能だからです。　以上