2014年度基準地価とその地価水準

　9月18日国土交通省発表の本年度基準地価（7月1日現在）によれば、全国の基準地価は前年比1.2％の下落に対して、東京都23区は平均で、住宅地で1.9％、商業地で3.2％の上昇とのことです。また、横浜市でも住宅地が1.7％、商業地で2.2％の上昇、川崎市でも住宅地が1.5％、商業地が3.1％の上昇となっております。
今回の基準地価の価格は、東京都23区で、所謂バブル期（昭和6１年12月～平成3年2月）前の昭和60年の水準に、ほぼ達しているのが伺えます。同様に、横浜市でも、ほぼ昭和61年当時の基準地価に水準にあります。この間、首都圏の地価は、平成2年に最高値を迎えた後平成16年まで一貫して下げ続け、平成16年から平成20年まで一旦上昇しますが、平成２１年から平成24年まで再び下落し、平成２５年から再び上昇に転じております。
　しかし、全国的に見た場合には、この間一貫して下げ続けており、今年度も上昇には転じておりません。この傾向は、先に、社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口の予想と、ほぼ一致しており、首都圏でも、将来人口が急激に減少する横須賀市や平塚市等の東京からの距離が離れた地方の地価は、下落しております。過去の例から見ても地価は、その時々の経済状況に左右されてまいりましたが、今後は、人口減少傾向と交通アクセスがその地価構成要素のうちのかなりな比重を占めるものと思わされます。
　首都圏でも、利便性の良い地域の地価は、上昇が考えられますが、利便性の悪い都市の地価は下落が予想され、不動産の格差社会が訪れようとしています。かつての様な、全国的な地価上昇は望めず、ごく一部の地域の地価が突出することが予想されます。
　賃貸経営にあったては、人口の増加地帯での経営に心がけるのは当然ですが、更に、細部の各都市（市区町村レベル）の地理的潜在力とその長期の都市ビジョンにも注意を注ぎながら、満室経営を続けるための需要の動向に留意して、いつでも売却可能な優良賃貸物件にしていかなければならないではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　以上