残念な「統一地方選挙」低投票率と危機意識の欠如

　昨日、第18回統一地方選挙前半戦が行われました。今回の統一地方選挙で最も残念なのは、一部を除き投票率が低かったことです。知事選挙では、自民、民主の対立した北海道、大分県を除きほとんどが前回投票率を下回り、特に、福岡県では38.85％となり民主主義の根幹をなす過半数すら割っております。棄権した方が、どの様な意識をお持ちなのかわかりませんが、全体の４割にも満たない投票で全体の合意が取れたとすることには、大いなる疑問を感じます。
また、地方議会議員選挙でも、関東周辺の５県の投票率は、最高で群馬の45.14％で過半数を割っており、千葉県や埼玉県では、40％も割っております。この結果については、今後の分析を待たなければなりませんが、根本的な改善が要望されるのではないでしょうか。
　今の日本がそれほど幸福感や将来性に富んだ地域で、大きな問題がないなら低投票率も解らない事ではないのですが、現実には、急激な人口減少や危機的財政状況、増え続ける空き家、度重なる自然災害対策、インフラ（橋や道路等）の老朽化など、大きな問題をいくつも抱えているのが現実ではないでしょうか。選ばれる候補者の方々も、問題の本質に迫る様な公約は見られず、手をこまねいているのが現実なのではないでしょうか。こんなことでは、都市部を含めて多くの都市が消滅都市とならざるを得ないのでないでしょうか。
有権者の方々も、自分の１票が将来の自分に直接帰ってくること（地域コミュニティの維持困難、地価の下落等）を念頭に考え直す必要があるのではないでしょうか。
　翻って賃貸経営では、急激な人口減少と賃貸住宅の供給過剰による空き家と空室率の上昇等大きな問題となっております。地域コミュニティがあるから賃貸経営が成り立つことを鑑みて、この問題は他人事ではすまされず、地域活性化への努力も賃貸経営者に求められているのではないでしょうか。　以上